FAQ外国人不動産登記のよくある質問

外国人の名前は登記簿上、どのように表記されますか？

漢字が用いられる国の場合、法務省で登録されている漢字であれば漢字での表記が可能です。アルファベットの国の場合、アルファベットでの登記は認められていないため、カタカナに直していただく必要があります。

不動産の決済時（残代金支払時、物件の引渡日）に来日の必要はありますか？

原則、必要です。司法書士には法律に基づき、本人確認の義務があるので、ご面談させていただいた上で登記手続きをさせていただきます。決済日にどうしても来日が難しい場合、決済までに来日いただける日程で事前面談にて対応させていただくことも可能です。その場合、決済当日の金銭の授受につき、海外送金が発生するなど別の問題もございますので、事前にご相談くださいませ。

納税管理人とはどのような制度ですか？

不動産取得にかかる税金として、不動産取得税、固定資産税・都市計画税があります。（そのほかにも取得に際しては、売買契約書に貼付する印紙税、登記申請時に納付をする登録免許税が必要です。）また、賃貸などの収益物件の購入の場合には毎年確定申告も必要となります。この不動産取得取得税、固定資産税・都市計画税の納付、確定申告書の提出を非居住者に代わって納税するのが納税管理人です。納税管理人の適格性に特に制限はありません。

外国人が日本の金融機関で住宅ローンを組むことができますか？

永住者以外は難しいとされています。

登記に必要な住民票の代わりとなる書類はどのようなものですか？

下記３点が挙げられます。

その国の公証人の認証がある住所に関する宣誓供述書

※あらかじめ、依頼者より本国の住所など必要事項を聞き出し、これを宣誓供述書の形式に引き直して、その国所属の公証人の認証をしてもらう

在日の当該大使館領事部で認証された宣誓供述書

※当該大使館領事部で認証しない国もあるので、事前確認が必要

その外国人が所属する国の官公署の証明にかかる書面

中国本土の公証人が発行する公証書や台湾の印鑑証明書など。
※他の国の発行書面は適格性につき、都度確認が必要。

　　　　　

登記に必要な印鑑証明書の代わりになる書類はどのようなものですか？

下記２点があげられます。

1. 登記の委任状に本人が署名し、その署名が本人に相違ない旨の証明を当該国在日大使館、または居住国の公証人に認証を受ける方法
2. その外国人が所属する国の官公署の証明にかかる書面
   韓国、台湾の印鑑証明書や中国本土の公証書